総合商研株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	3,346 / 3,782	89 / 111	-
勤続年数	1,726 / 3,782	65 / 111	-
離職率	957 / 3,463	27 / 107	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-07-31	90日	16,236	351	431	319	7,982	3,173	106.57円	1,046.31円	30.00円	10.07%	4.00%	39.76%	2.16%	388	4,985,000円	13.4	45.3	3	15	25	5.30%
2024-07-31	90日	15,796	253	346	274	7,671	2,895	91.52円	954.08円	20.00円	9.48%	3.58%	37.74%	1.60%	381	4,515,000円	13.2	44.7	3	27	33	8.70%
2023-07-31	86日	15,863	200	295	207	8,346	2,604	69.17円	859.98円	20.00円	7.96%	2.49%	31.21%	1.26%	380	4,451,000円	13.1	44.9	3	16	17	5.50%
2022-07-31	87日	15,311	121	215	178	8,948	2,474	59.65円	817.51円	20.00円	7.23%	2.00%	27.65%	0.79%	388	4,372,000円	12.6	44.4	3	7	11	2.80%
2021-07-31	87日	16,160	343	411	256	9,387	2,397	85.42円	789.13円	30.00円	10.69%	2.73%	25.54%	2.13%	384	4,349,000円	12.0	44.0	3	21	9	6.30%
2020-07-31	88日	15,983	-188	-88	-169	9,550	2,089	-56.63円	696.81円	20.00円	-8.13%	-1.78%	21.88%	-1.18%	395	4,107,000円	11.1	43.2	2	24	14	7.00%
2019-07-31	86日	17,320	21	84	-12	8,870	2,282	-4.17円	760.87円	20.00円	-0.55%	-0.14%	25.73%	0.12%	402	4,138,000円	10.3	42.8	-	-	-	-
2018-07-31	86日	17,112	162	296	195	8,461	2,415	65.30円	803.76円	20.00円	8.11%	2.32%	28.55%	0.95%	395	-	-	-	-	-	-	-
2017-07-31	87日	16,632	282	352	204	8,347	2,209	68.27円	734.80円	20.00円	9.27%	2.45%	26.47%	1.70%	412	-	-	-	-	-	-	-
2016-07-31	88日	16,376	86	113	91	8,597	2,038	30.39円	679.18円	20.00円	4.47%	1.06%	23.71%	0.53%	433	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。