金下建設株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,283 / 3,782	125 / 147	5 / 15
勤続年数	131 / 3,782	5 / 147	2 / 15
離職率	1,049 / 3,463	59 / 143	7 / 15

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-12-31	84日	8,837	99	332	236	23,650	19,819	111.87円	9,241.19円	50.00円	1.19%	1.00%	83.80%	1.12%	171	6,182,840円	21.0	48.5	3	8	2	5.90%
2024-12-31	86日	9,743	273	479	321	21,844	18,819	148.84円	8,565.22円	50.00円	1.71%	1.47%	86.15%	2.80%	179	6,056,776円	20.0	47.2	2	22	13	13.40%
2023-12-31	87日	10,659	238	413	270	22,201	18,151	125.14円	8,260.21円	50.00円	1.49%	1.22%	81.76%	2.23%	189	5,700,819円	19.5	46.5	2	9	14	6.60%
2022-12-31	83日	9,898	146	287	190	19,991	17,254	88.35円	7,849.16円	50.00円	1.10%	0.95%	86.31%	1.48%	188	5,636,571円	19.7	46.5	2	0	2	1.30%
2021-12-31	83日	7,633	-99	32	45	19,983	17,102	20.82円	7,779.53円	50.00円	0.26%	0.23%	85.58%	-1.30%	188	5,628,783円	19.1	46.3	3	0	13	1.50%
2020-12-31	84日	10,960	649	781	503	19,991	17,199	225.14円	7,821.33円	50.00円	2.92%	2.52%	86.03%	5.92%	179	5,973,048円	19.6	47.2	3	8	18	6.40%
2019-12-31	85日	11,701	144	266	188	22,977	19,573	68.75円	7,031.46円	50.00円	0.96%	0.82%	85.19%	1.23%	170	5,883,090円	20.6	47.6	-	-	-	-
2018-12-31	86日	10,213	129	253	160	21,777	19,319	58.35円	6,924.63円	50.00円	0.83%	0.73%	88.71%	1.26%	166	-	-	-	-	-	-	-
2017-12-31	87日	10,257	305	448	366	23,246	19,640	26.66円	1,407.77円	10.00円	1.86%	1.57%	84.49%	2.97%	177	-	-	-	-	-	-	-
2016-12-31	88日	11,016	309	444	311	22,064	19,249	22.18円	1,355.30円	10.00円	1.62%	1.41%	87.24%	2.81%	179	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。