日本電設工業株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	452 / 3,782	49 / 147	328 / 2,040
勤続年数	863 / 3,782	54 / 147	367 / 2,040
離職率	207 / 3,463	3 / 143	120 / 1,806

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	84日	-	23,560	25,278	18,060	333,793	230,726	309.26円	3,696.08円	124.00円	7.83%	5.41%	69.12%	-	4,645	8,954,499円	16.7	42.8	16†	0†	45†	0.60%†
2025-03-31	81日	-	17,934	19,400	13,192	296,388	209,649	223.84円	3,335.76円	90.00円	6.29%	4.45%	70.73%	-	4,676	8,484,187円	15.4	42.6	16	114	136	5.10%
2024-03-31	82日	-	13,448	14,900	10,042	282,597	199,115	164.39円	3,150.54円	47.00円	5.04%	3.55%	70.46%	-	4,744	8,117,663円	15.0	42.6	15	63	114	3.10%
2023-03-31	84日	-	9,658	10,903	7,171	261,371	190,234	116.66円	2,883.17円	37.00円	3.77%	2.74%	72.78%	-	4,738	7,790,915円	14.6	42.4	14	113	140	5.10%
2022-03-31	85日	-	7,454	8,703	5,222	257,700	185,192	84.96円	2,804.02円	31.00円	2.82%	2.03%	71.86%	-	4,706	7,117,663円	14.2	42.2	14	67	137	3.30%
2021-03-31	86日	-	14,188	15,390	9,546	265,657	184,363	155.30円	2,790.54円	37.00円	5.18%	3.59%	69.40%	-	4,682	7,317,577円	13.9	42.2	13	200	250	8.90%
2020-03-31	80日	-	16,495	17,680	11,274	258,762	173,758	183.41円	2,625.35円	37.00円	6.49%	4.36%	67.15%	-	4,572	7,184,129円	13.9	42.0	12	202	250	9.00%
2019-03-31	82日	-	14,851	15,826	9,823	252,947	167,027	159.80円	2,528.63円	35.00円	5.88%	3.88%	66.03%	-	4,446	7,085,708円	13.9	41.6	-	-	-	-
2018-03-31	83日	-	14,874	16,673	10,813	242,832	158,480	175.90円	2,402.98円	33.00円	6.82%	4.45%	65.26%	-	4,390	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	84日	-	13,811	14,723	9,126	227,751	145,712	148.46円	2,207.78円	27.00円	6.26%	4.01%	63.98%	-	4,218	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。