大末建設株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	378 / 3,782	42 / 147	-
勤続年数	839 / 3,782	52 / 147	-
離職率	1,839 / 3,463	102 / 143	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	86日	105,554	6,579	6,609	3,800	59,649	25,211	365.60円	2,448.81円	183.00円	15.07%	6.37%	42.27%	6.23%	680	9,261,812円	16.8	41.7	3	60	70	10.50%
2025-03-31	86日	89,027	3,695	3,710	2,060	55,595	22,993	197.48円	2,200.96円	99.00円	8.96%	3.71%	41.36%	4.15%	671	7,664,653円	17.1	41.7	3	45	49	8.00%
2024-03-31	82日	77,815	1,590	1,602	1,235	59,107	22,551	119.20円	2,190.88円	70.00円	5.48%	2.09%	38.15%	2.04%	668	7,504,899円	17.0	41.4	3	34	54	6.40%
2023-03-31訂正あり	84日	71,834	1,887	1,939	1,321	45,625	21,536	126.24円	2,055.58円	64.00円	6.13%	2.90%	47.20%	2.63%	631	7,302,838円	17.2	41.6	3	29	50	5.70%
2022-03-31	85日	69,645	2,708	2,712	1,816	48,662	20,629	173.23円	1,968.06円	60.00円	8.80%	3.73%	42.39%	3.89%	619	7,377,216円	17.4	41.7	3	0	21	0.60%
2021-03-31	86日	56,490	2,214	2,219	1,603	40,533	19,114	152.83円	1,822.51円	40.00円	8.39%	3.95%	47.16%	3.92%	602	7,512,891円	17.1	42.3	3	33	58	7.10%
2020-03-31	84日	65,167	2,763	2,770	1,897	41,406	17,632	181.12円	1,680.08円	40.00円	10.76%	4.58%	42.58%	4.24%	580	7,574,901円	17.6	43.0	3	16	39	3.80%
2019-03-31	86日	64,864	3,899	3,882	2,815	43,622	16,421	269.58円	1,572.61円	20.00円	17.14%	6.45%	37.64%	6.01%	572	6,904,753円	17.8	42.5	-	-	-	-
2018-03-31	88日	52,872	2,601	2,629	1,848	38,099	13,853	176.96円	1,326.35円	20.00円	13.34%	4.85%	36.36%	4.92%	592	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	88日	64,539	4,240	4,168	3,547	39,815	11,882	339.47円	1,137.34円	20.00円	29.85%	8.91%	29.84%	6.57%	598	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。