太平洋興発株式会社

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	3,724 / 3,782	300 / 304	2,018 / 2,040
勤続年数	2,376 / 3,782	246 / 303	1,046 / 2,040
離職率	2,020 / 3,463	178 / 283	989 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	87日	42,802	855	546	343	45,689	16,499	44.13円	2,066.22円	40.00円	2.08%	0.75%	36.11%	2.00%	668	3,964,000円	9.5	60.6	11	17	16	11.70%
2025-03-31	87日	42,076	857	566	382	47,742	16,095	49.16円	2,013.32円	39.00円	2.37%	0.80%	33.71%	2.04%	676	3,683,000円	8.8	60.3	11	24	32	14.50%
2024-03-31	88日	41,104	1,217	1,023	626	44,852	16,214	80.57円	2,028.57円	39.00円	3.86%	1.40%	36.15%	2.96%	672	3,717,000円	8.6	59.6	10	32	47	18.00%
2023-03-31	90日	51,016	1,405	1,325	694	45,686	15,790	89.24円	1,968.85円	43.00円	4.40%	1.52%	34.56%	2.75%	670	3,749,000円	8.9	59.1	10	28	39	16.20%
2022-03-31	90日	32,855	631	390	367	44,646	15,140	47.18円	1,887.11円	33.00円	2.42%	0.82%	33.91%	1.92%	689	3,564,000円	9.0	58.6	10	17	22	11.50%
2021-03-31	90日	27,825	750	535	446	43,674	15,071	57.38円	1,874.52円	30.00円	2.96%	1.02%	34.51%	2.70%	706	3,494,000円	8.6	58.2	10	53	56	25.70%
2020-03-31	87日	32,476	689	493	464	43,691	14,932	59.66円	1,857.85円	40.00円	3.11%	1.06%	34.18%	2.12%	710	3,439,000円	8.9	57.6	10	27	39	15.10%
2019-03-31	88日	36,005	926	738	291	43,897	15,292	37.42円	1,904.11円	30.00円	1.90%	0.66%	34.84%	2.57%	823	3,372,000円	9.0	58.0	-	-	-	-
2018-03-31	89日	36,135	989	830	508	39,914	15,102	65.31円	1,870.50円	30.00円	3.36%	1.27%	37.84%	2.74%	842	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	31,689	939	776	638	37,841	14,705	8.21円	182.22円	3.00円	4.34%	1.69%	38.86%	2.96%	860	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。